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【政治】

森友文書、書き換え報道 捜査中でも国会調査

 森友学園問題を巡る朝日新聞の財務省決裁文書書き換え疑惑報道に対し、同省は大阪地検が捜査中であることを盾に、事実関係の説明や文書の原本提出を事実上拒んでいる。だが、過去のロッキード事件やリクルート事件では、国会が憲法に定められた国政調査権を使い、捜査段階でも証人喚問などで真相究明を進めた例がある。今回も与野党が合意すれば対応は可能だ。

 国会の国政調査権は憲法六二条に基づく。具体的には、議院証言法による国会での証人喚問があるほか、国会法一〇四条では、内閣など行政機関は衆参両院から要求があれば、記録の提出が義務付けられている。

 ロッキード、リクルート両事件では、検察の捜査中に、国政調査権に基づく調査として関係者の証人喚問などが行われた。学説では、調査目的は政治責任の追及で、検察の訴追と並行して調査を進めることができるとされている。

 国政調査権は衆参ごとの「院」、または両院に設けられた「委員会」の単位で行使する。そのため野党が求めても与党が応じなければ調査はできない。立憲民主党など野党六党は六日、国政調査権を行使して財務省と捜査当局に決裁文書の原本を提出させるよう与党に求めた。

 一方の与党は、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「(文書を)出せないということは、われわれも理解できない」と同省の対応は批判した。だが、国政調査権の行使自体には「捜査に支障がある」(森山裕国対委員長)と否定的だ。同様に野党が求める佐川宣寿前財務省理財局長(現国税庁長官)の証人喚問も、与党は応じていない。

 日本大の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「国政調査権を発動すべき問題。国民の関心は大きく、自民党は応じるべきだ」と指摘する。 (山口哲人)

 

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