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【政治】

大災害時に内閣権限強化、私権制限 自民改憲本部が条文案

 自民党の憲法改正推進本部は七日の全体会合で、緊急事態条項を新設する改憲について議論した。執行部は、大規模災害で国会議員の任期を延長できる特例に加え、内閣の権限強化や私権制限の根拠規定も含めた条文案を提示。細田博之本部長に対応が一任された。党の改憲案に、内閣の権限強化などが盛り込まれる方向だが、こうした改憲は、乱用されて国民の権利が過度に脅かされる懸念が指摘されている。

 執行部は当初、他党の理解が得やすいよう任期延長特例に絞る考えだったが、党内では、二〇一二年の党改憲草案のように内閣の権限強化なども求める声が強かった。

 このため全体会合では、任期延長に絞った条文案や、権限強化を含む条文案を複数例示した。

 このうち、細田氏が有力候補として挙げた「考えられる緊急事態条項のイメージ」という条文案は、大地震などの大規模災害時に限った上で、内閣の権限強化を明記。具体的には、国民の生命や財産を保護するため「政令を制定し、又(また)は財政上の支出その他の処分」を行えるとした。

 草案にある「国その他公の機関の指示に従わなければならない」という直接的な表現はないが、政令の内容によっては、同じように内閣の判断だけで国民の権利を制限する命令を出せる内容だ。

 国会議員任期については、選挙が困難な場合、内閣の要請に基づき、各議院の出席議員の三分の二以上の賛成で延長も可能とした。

 出席者からは、支持する意見がある一方、草案のように大規模災害時だけでなく、外国からの武力攻撃や内乱の際も対象にすべきだとの声が目立った。

 細田氏らはこの「イメージ」条文案を軸に詳細を固めるとみられる。自衛隊を明記する改憲なども含めた改憲四項目について、二十五日の党大会に示す方針だ。

  (金杉貴雄)

 

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