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【政治】

森友文書 財務省、また「ゼロ回答」

 「森友学園」問題を巡り財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとした朝日新聞の報道に関連し、財務省は八日、原本の写しとする文書を参院予算委員会理事会に提出した。提出された文書は全て公開済みのもの。同省は、ほかの文書の存在は「現時点では答えられない」と、文書調査の方針などを示した六日に続いて書き換えの有無を明らかにせず、再び「ゼロ回答」となった。

 財務省が提出したのは、森友学園への国有地売却契約に関する二〇一六年六月十四日の決裁文書など。原本は大阪地検に任意で提出しているとし、近畿財務局が保管していた電子データと紙の写しの二種類を示した。いずれも昨年の問題発覚後に野党に提示していた資料。

 同省の富山一成理財局次長は八日の野党会合で「近畿財務局にある写しはこれが全て」と強調した。一方で、書き換え前の文書があるかどうかは「継続している調査の中で明らかにしたい」と説明しなかった。井口裕之国有財産企画課長も「報道のものがあるかないかは調査中だ」とした。

 立憲民主党など野党は、「昨日までと同じ状況でゼロ回答だ。与党のメンツもつぶされた」と反発。八日の参院予算委員会での質疑を欠席した。 (金杉貴雄)

 

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