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【政治】

森友文書、書き換え問題 政権、幕引き許されず

 国有地売買を巡る決裁書の書き換え問題を朝日新聞が指摘してから一週間、森友問題について国会で説明してきた佐川宣寿国税庁長官が一転、辞任することとなった。安倍政権は佐川氏の辞任で問題の幕引きを図ろうとしているが、核心は国民の財産である土地の安値売却がなぜ起きたのかだ。それが明らかにならなければ、解決にはならない。

 佐川氏は辞任を申し出ながらもその理由については「混乱を招いた」とするのみ。自身の国会答弁が正しかったのかや文書の書き換えがあったのかなどについては、一切踏み込まず国民の疑問には答えなかった。

 佐川氏が国会で無理な答弁を続け、最後まで説明を拒否して守ろうとしているものは一体何なのか。

 森友への異常な取引自体は、同氏が理財局長になるずっと前の二〇一五年から交渉され、レールが敷かれていた。安倍首相夫人側から財務省に問い合わせしたり、価格算定が行われたのも佐川氏が責任者になる前だ。

 安倍政権は森友問題について「丁寧に説明する」といいながら説明をはぐらかし疑惑は全く解明されていない。夫人が森友学園に関わってきた安倍首相や、当初から財務省のトップだった麻生太郎財務相がどう関わったのか。書き換えはあったのか。

 同問題の現場での担当官僚が自殺していたことも明るみに。

 麻生氏は自身の辞任は否定しており、政治家らは官僚に責任を押しつけ逃げ切りたいようにみえる。佐川氏の「トカゲのしっぽ切り」で終わらせてはならず、森友疑惑の全容解明が不可欠だ。 (桐山純平)

 

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