東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 3月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

沖縄・石垣市長選 陸自部隊配備容認の現職勝利

 陸上自衛隊の部隊配備計画が争点となった任期満了に伴う沖縄県石垣市長選が十一日投開票され、計画を容認する無所属の現職中山義隆氏(50)=自民、公明、維新推薦=が、いずれも無所属新人の元市議宮良(みやら)操氏(61)=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦=と元県議砂川利勝氏(54)を破り、三選を果たした。

 防衛省は、石垣市の尖閣諸島周辺で中国との緊張状態が続く中、南西諸島防衛のため石垣島に五百〜六百人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を計画する。中山氏は「安全保障は国の専権事項だ」として容認の構えで、配備に向けた動きが加速するとみられる。

 選挙戦は、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設で安倍政権と対立する翁長雄志(おながたけし)知事が宮良氏を支援し、中山氏を推す政権との「代理対決」の構図となった。翁長氏にとっては辺野古移設を争点に、支援した現職候補が敗れた二月の名護市長選に続く連敗で、秋の知事選に向けて立て直しを迫られそうだ。

 宮良氏は配備反対を主張し、元自民県議の砂川氏は地元合意が得られる場所での推進を訴えて住民投票の実施を求めたが、ともに支持を広げられなかった。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報