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【政治】

書き換え「首相責任重大」 野党、昭恵夫人喚問要求

 野党は十二日、森友学園問題を巡り、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことを受け「安倍晋三首相の責任に直結する極めて重大な事態だ」(小池晃・共産党書記局長)として、安倍政権に対して徹底攻勢をかける構えだ。与党は政権への打撃は計り知れないとして、早期に事態を収拾したい考えだが、見通しは立っていない。

 小池氏は国会内で記者団に、安倍昭恵首相夫人の証人喚問を要求する考えも示した。立憲民主党の枝野幸男代表は「到底看過できない。国会への報告資料の変造が一年続いてきたのは安倍政権の問題を超えている。日本の議会制民主主義が問われている」と福島市で記者団に語った。

 立民の福山哲郎幹事長は国会内で「国会審議の信頼と前提を根本から覆す前代未聞の異常事態だ。政府全体の責任は極めて重い」と訴えた。希望の党の玉木雄一郎代表も「昭恵夫人の関与が濃厚になった」として首相の責任に言及した。

 一方、自民党ベテランは「世論の反発はしぼむどころか、どんどん大きくなっていくのではないか」と記者団に語り、政権運営への影響を懸念。中堅議員は「嫌な感じになってきた」として、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題に発展しかねないとの見方を示した。

◆公文書管理に財務省新規定 検証必要「1年以上保存」

 財務省は十二日の公文書管理委員会で、行政文書の管理規則の改正案を提示した。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、文書管理の在り方を批判されたことを受け「国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程の検証が必要となる行政文書は原則一年以上保存する」との規定を新設した。

 昨年末に改正した政府の行政文書管理ガイドライン(指針)に沿った内容。政府の新指針では、各府省庁が恣意(しい)的に重要文書を破棄することを防ぐため、文書の保存基準を明確化した。新指針を踏まえ、財務省などは個別に定める管理規則案の見直しを進めていた。

 財務省の規則改正案では「保存期間一年未満」に分類して破棄できる行政文書は(1)定型的・日常的な業務連絡や日程表など(2)財務省の所掌事務に関する事実関係の問い合わせへの応答−など七項目を例示した。財務省以外の各府省庁も新指針の内容をほぼ踏襲する規則改正案を提示した。

 委員会は十五日にも開かれる予定。各府省庁は有識者の意見を参考にして三月末までに改正管理規則を正式決定する。

 

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