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【政治】

政権 責任免れず 森友文書書き換え

 財務省が「森友学園」への国有地売却問題を巡り、書き換えを認めた調査結果を与党に説明した。刑事罰にも抵触しかねない決裁文書の書き換えは、行政機関の中立性を根幹から揺るがす。財務省担当者や麻生太郎副総理兼財務相はもとより、政権全体の責任は免れない。

 昨年二月に問題が発覚した後、政府は国会議員に対して売買契約の決裁文書などを提示した。公文書を都合よく書き換えて示したのであれば、立法府や国民を欺く行為だ。

 政府の「公文書管理委員会」は昨年末、森友学園問題や「加計(かけ)学園」問題でずさんさが指摘された公文書管理について、文書作成や保存に関して課長級が確認するなどのガイドライン(指針)の改正案を了承した。公文書の書き換えは、政府の取り組み自体の信頼性も失わせる。

 今後は、決裁文書書き換えの動機や時期、誰からの指示だったのかが焦点になる。安倍晋三首相の妻、昭恵氏は一時、森友学園の小学校の名誉校長に就いていた。自民党幹部によると、書き換え前の文書には「昭恵氏」の名前もあった。財務省の担当者らが昭恵氏の関与を隠すために書き換えたのではないかとの疑問に、政府は丁寧に答える必要がある。

 首相は昭恵氏の関与は「まったくない」と否定し、自身や昭恵氏が関与していた場合は首相だけでなく議員も辞職する考えも示している。全容が解明できない限り、首相自身の責任は厳しく問われ続ける。 (篠ケ瀬祐司)

 

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