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【政治】

液体ミルク国内製造可 厚労省、夏にも 流通は1〜2年後

 災害時に便利な乳児用液体ミルクの国内流通に向け、厚生労働省は十二日に薬事・食品衛生審議会の部会を開き、企業が製造、販売するための規格基準案を示した。内閣府の食品安全委員会の議論を経て、早ければ今夏に規格基準を定める省令を改正する見通しで、国内製造が可能になる。試験期間などが必要なため、商品が店頭に並ぶのは一〜二年後になりそうだ。

 乳児用液体ミルクは海外で広く流通しているが、国内で安全性を担保する規格基準がないため、企業が製造、販売できない。政府は二〇一六年の熊本地震を機に、流通に向けた議論を本格化。日本乳業協会が今年二月に提出した検査結果を基に、厚労省が基準案を定めた。

 検査では、調製粉乳と同様の成分で製造した液体ミルクを滅菌状態で缶や紙パックなどの容器に保存し、二五度の常温で半年〜一年にわたり経過を観察。色が茶色っぽくなったものの、風味や栄養成分の増減に異常は見られず、安全と判断された。

 <乳児用液体ミルク> 乳児用の調整乳。常温で長期間保存でき、授乳時にも湯で溶かす必要がないため、災害時や外出時の利便性が高い。日本乳業協会が2009年に規格を設けるよう厚生労働省に要望したが、安全性を示すデータがなく議論が中断していた。16年の熊本地震を機に関心が高まり、厚労省が17年3月、8年ぶりに議論を再開した。

 

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