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【政治】

佐川氏答弁に沿い 文書改ざん認める

 麻生太郎財務相は十二日の記者会見で、森友学園を巡る決裁文書改ざんに関し「佐川宣寿前理財局長の国会答弁に合わせて決裁文書を書き換えた」と認め、安倍政権の公文書管理のずさんさが際立った。政府は森友・加計問題を受け、公文書管理のガイドライン(指針)を昨年末に見直したばかりだが、恣意的(しいてき)な運用がまかり通れば、公文書の信頼性は保たれない。

 財務省は十二日、内閣府の有識者会議「公文書管理委員会」の会合で、新指針を踏まえ「国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程の検証が必要となる行政文書は原則一年以上保存する」との規定を新設する方針を示した。契約に関する決裁文書の保存期間は契約終了日の翌年度から五年間とした。

 行政文書を保存しても、国民の目の届かないところで改ざんすれば、行政側に都合の悪い文書を破棄するに等しい。実際、今回の森友を巡る決裁文書は「書き換え前と後では別物」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)になった。

 財務省の担当者は委員会で公文書管理に関する職員研修を徹底する考えも示した。だが、委員長代理の三宅弘弁護士から研修内容を尋ねられると「個別の事情を抱えている関係上、軽々に発言することは難しい」と言葉を濁した。新指針や改正規則が適切に運用される担保はない。 (小椋由紀子)

 

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