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【政治】

18歳成人、国会議論へ 民法改正案を閣議決定

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 政府は十三日、成人年齢を二十歳から十八歳に引き下げ、女性が結婚できる年齢を十六歳から引き上げて男女とも十八歳とする民法改正案と、関連法の改正案を閣議決定した。成立すれば、民法が制定された明治時代以来続く「大人」の定義が変わる。民法改正案には、相続分野で故人の配偶者を優遇する規定も盛り込んだ。

 成人年齢引き下げは、二〇二二年四月一日施行を目指す。成人が要件の資格取得など各分野に影響が出そうだ。飲酒と喫煙のほか、競馬、競輪など公営ギャンブルは二十歳未満禁止を維持し、各法で必要な手直しをする。

 結婚できる年齢の統一は、男女の区別に合理的理由がなく、十六、十七歳で結婚する女性が減ったため。成人年齢と同じになるので、未成年者の結婚に父母の同意が必要とする民法条文は削除する。

 成人となる十八、十九歳は親の同意なく契約が可能となる。悪質業者による被害が心配されるため、政府は二日、不安をあおる商法や恋愛感情を利用するデート商法など「困惑する状況で結んだ契約」を取り消せる規定を盛り込んだ消費者契約法改正案を国会に提出した。

 民法の相続分野も改正する。高齢化社会を見据え、残された配偶者の生活の安定化を図る。

 配偶者が一定期間、または終身住むことができる居住権を新設し、所有権とは別に自宅建物に登記できるようにする。所有権を受け継いだ子どもが自宅を売却しても、住み続けられる。婚姻期間が二十年以上の夫婦の場合、配偶者が生前贈与や遺言で与えられた自宅は、遺産分割で取り分を計算する際の対象から除外する選択肢も示した。

 配偶者と子どもが相続人の場合、民法は遺産の取り分を原則各二分の一と規定。評価額が所有権より安い居住権の新設や、自宅を遺産分割計算から除外することで、その分、配偶者に預貯金などの遺産が多く配分され、住居と生活資金の双方を確保しやすくする。

 成人年齢の引き下げに関連し、法制審議会は少年法の適用年齢を二十歳未満から十八歳未満に引き下げる議論をしている。政府は答申を受け次第、法改正を目指す方針だ。

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