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【政治】

9条改憲 「自衛隊」明記で集約図る 条文7案提示へ

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 自民党憲法改正推進本部は十五日の全体会合で、九条改憲について自衛隊の存在を明記するなど七通りの条文案を提示する。内訳は、戦力不保持を定めた二項を維持して「自衛隊」という固有名詞を書き込む三案、二項を維持して「自衛権」を書く二案、二項を削除する二案。このうち執行部は、安倍晋三首相の主張に沿い、二項を維持して「自衛隊」を明記する案で意見集約を図る。 (生島章弘)

 「自衛隊」明記案は、現行の九条に基づく武力行使の制約が維持されることを示すため「必要最小限度の実力組織」などの表現も加える内容。「自衛権」明記案は、その発動や行使を「妨げない」と規定する。二項削除案は「陸海空自衛隊を保持する」とした石破茂元幹事長の案など。

 執行部は二項維持の方針を固めている。「自衛隊」か「自衛権」かについては自衛隊という文言を明記した方が、自衛隊違憲論に終止符を打ちたい首相の意向に沿うと判断した。

 十四日に開かれた推進本部の執行役員会も、出席者によると「自衛隊」明記案への支持が大勢を占めたという。細田博之本部長は会合で「現状の要請に合わせるべきは合わせるという考え方を、国民や各党に理解していただかないといけない」と強調した。

 執行部は、党大会が二十五日に迫っていることを踏まえ、十五日の全体会合で条文案作成への一任を取り付けたい考え。議論を終えている緊急事態条項の新設など三項目を含め二十日の党総務会に条文案を報告することを想定している。

 だが党内には依然として二項削除を支持する声も残る。石破氏は十四日の執行役員会後「(意見集約するような)そんな状況とは思っていない」と記者団に語り、取りまとめを急ぐ執行部をけん制した。

 

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