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【政治】

佐川氏、来週にも喚問 与党 世論の批判受け転換

佐川宣寿氏

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 与野党は十四日、森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題の究明に向け、早ければ来週にも佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の証人喚問を行う方向で調整を始めた。実現すれば、改ざんがなぜ、誰の指示で行われたかについて、当時の財務省理財局長だった佐川氏が何を証言するかに注目が集まる。(金杉貴雄)

 自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長が同日、電話で協議し、佐川氏の国会招致を実現させる方向で合意。福山氏によると、二階氏に証人喚問を含め対応するか確認したところ「そう取ってもらって結構」と回答したという。

 これに先立ち、二階氏は公明党の井上義久幹事長とも都内で会談。国会の正常化を条件に、佐川氏の証人喚問を含め国会招致に応じる考えで一致した。当初は拒否する方針だったが、世論の批判や国会審議の停滞を受け転換した。安倍晋三首相の妻昭恵氏の証人喚問は認めない構え。

 野党は、佐川氏の証人喚問については実現の見通しが立ったと判断。立憲民主党など野党六党の幹事長らが国会内で会談し、十六日以降は衆参両院で審議に応じていく方針で一致した。佐川氏だけでなく、昭恵氏の証人喚問も引き続き求めることも確認した。

 自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長は十四日午後、電話で今後の国会日程を協議。改ざん問題に関する予算委員会の集中審議を近く開催し、佐川氏の証人喚問はその後に「必要と認められれば」行うことを確認した。

<証人喚問> 衆参両院は、憲法62条に基づく国政調査権を行使するための強制的手段として、証人の出頭、証言、記録の提出を求めることができる。正当な理由なく出頭や証言を拒否したり、宣誓後に偽証したりした場合は刑事罰の対象となる。偽証罪は3月以上10年以下の懲役。病気で出席できない場合、委員を病院などに派遣して尋問することもできる。森友学園問題では昨年3月、籠池泰典前理事長が衆参両院で証言した。参考人招致は、問題解決や法案審査のため関係者や専門家に見解、意見を聞く仕組み。出席は任意で、証言がうそだと分かっても刑事罰が科されない。

 

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