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【政治】

森友改ざん前文書の存在 首相に6日報告

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十五日の記者会見で、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の改ざん問題に関し、安倍晋三首相が六日の時点で改ざんの可能性について報告を受けていたことを明らかにした。政府が改ざんを認めたのは十二日。首相官邸が早期に事態を把握しながら公表しなかったとして、野党は批判を強めている。 (清水俊介)

 菅氏によると、国土交通省が五日、同省が保管している森友関係の文書と、財務省が国会議員に昨年開示した文書に異なる点があることを、杉田和博官房副長官へ報告。杉田氏は財務省に徹底した調査、国交省には調査への協力を指示した。

 杉田氏は翌六日、これらのことを首相と菅氏に報告。首相と菅氏は十一日になって、改ざんの事実について最終的な報告を受けたという。財務省は十二日、改ざんの事実を公表した。

 首相官邸も財務省もこの間、国交省に改ざん前の文書が保管されていた可能性があることを公表しなかった。首相は十四日の参院予算委員会で「(改ざんの事実は)十一日に報告を受けた」とだけ答弁していた。

 菅氏は十五日の会見で「検察当局の協力を得て(改ざん前の)文書を財務省が入手したのが十日。それまでは最終的に確認できる状況ではなかった」と説明。政府高官は「不正確なことを発言する方が無責任だ」と話した。

 しかし、民進党の小川敏夫参院議員会長は十五日の会見で「官邸は財務省の誤った対応を黙認した。責任重大だ」と、首相らの責任は免れないと批判。立憲民主党の逢坂誠二政調会長代理は取材に「財務省だけの責任とは言えない。政権ぐるみだ」と批判した。

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