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【政治】

森友ごみ、深さ「虚偽」 業者が国・学園要求と説明

ごみが見つかったとされる国有地の試掘現場写真

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 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で約八億円の値引きの根拠となったごみの試掘に関わった業者が大阪地検特捜部に対し、財務省近畿財務局や学園に求められ、ごみが実際より深くあるように虚偽の数字に変更したとの趣旨の説明をしていることが十六日、関係者への取材で分かった。

 特捜部は国有地が不当に安く売却されたとする背任容疑で捜査。値引きの根拠が揺らぐ事態となっており、財務省の決裁文書改ざんとともに、不可解な値引きの経緯についても調べている。

 国は変更後の深さまでにごみがあるとして、撤去費約八億円を値引きし、大阪府豊中市の国有地を学園に売却した。一方、関係者は取材に「国有地にはごみや有害物質があり価値はなかった。変更前の深さでも値引き額は間違ってはいない」と主張している。

 学園側は二〇一六年三月十一日、国有地で計画した小学校校舎のくい打ち工事中にごみが出たと近畿財務局に申告した。業者は同月下旬、敷地内八カ所で試掘し写真二十一枚を撮影。近畿財務局や国土交通省大阪航空局の職員が四月上旬、現地を確認した。国は地中三・八メートル(くい部分は九・九メートル)までの深さにごみがあるとみなし、約八億円を値引きして一六年六月に売却した。

 国有地売却問題が発覚した後の一七年八月、国側の担当者は民進党チームの会合で、業者側から提供を受けた資料を三・八メートルまであると判断した根拠として開示した。だが資料に添付された現場写真の白板には「深さ三メートル」と記載。「ゴミの層」の説明書きには、最大三・八メートルまであると記されており、根拠として不十分との批判が出ていた。

 業者側は特捜部に対し、学園や近畿財務局にごみの深さは三メートルと主張したが、三・八メートルに変更するよう求められたと説明しているという。

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 会計検査院は一七年十一月、写真には三・八メートルを正確に示す状況が写っておらず、近畿財務局と大阪航空局の職員が現地で計測した記録もないことなどから、深さの裏付けは確認できなかったとする検査結果を発表。値引きの根拠は不十分だと結論付けた。

 石井啓一国交相は十六日の閣議後の記者会見で、「大阪航空局は検証可能なあらゆる材料を用いて地下埋設物の算出を行った」と話した。

◆「値引き正当性不変」菅官房長官

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十六日午前の記者会見で、森友学園への国有地売却問題で、ごみの深さを虚偽の数字に変更したと業者が大阪地検に説明していることに関連し、約八億円の値引きの根拠の正当性については「変わらない」と語った。

 

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