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【政治】

勤務時間把握を義務化 厚労省「働き方」法案修正方針

 厚生労働省は十七日、今国会に提出する「働き方」関連法案を一部修正する方針を固めた。働く人の健康管理に役立てるため、法律で企業に勤務時間の把握を義務付ける。当初は省令で規定する予定だったが、健康確保措置の強化にこだわる公明党の要請を受け、法律に格上げする。労使の代表と調整した上で、今月下旬に与党に正式提案する。

 具体的には、労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けるため、企業が働いた時間を客観的に把握するよう定める。把握の手段としては、職場の出退勤ゲートや業務用のパソコンの記録などを想定。現行制度でも、指針の形で同様の対応を求めている。

 全ての労働者を対象とするが、主に労働基準法で定める時間規制が適用されない管理職や、厳密な管理が難しい裁量労働制の人の健康に配慮した措置。賃金支払いの根拠となる労基法の厳密な時間管理とは異なり、違反した場合も罰則はない。

 法案は残業時間に罰則付きの上限を設ける内容や、非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」導入などが柱。

 政府は、厚労省の労働時間調査に不適切なデータ処理や異常値が多数見つかったことを踏まえ、当初予定していた裁量労働制に関する改正の全面削除を決めた。

 

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