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【政治】

復興土地区画整理 事業面積「阪神」の7倍超

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 東日本大震災からの復興を目指す土地区画整理事業。本紙の取材では、一月末現在で岩手、宮城、福島三県の二十一市町村、六十四地区が対象で、事業面積は計約千八百八十四ヘクタール。阪神大震災(約二百五十六ヘクタール)の七・四倍もの巨大事業だ。市町村別では、宮城県石巻市(約三百九ヘクタール)や岩手県陸前高田市(約二百九十九ヘクタール)が、一市で阪神大震災の面積を超えている。

 国土交通省や復興庁は、六十四地区全体での工事の進行状況をまとめていない。ただ、復興庁がまとめた住宅再建の用地も計画される五十地区(計約千四百四十三ヘクタール)の調査では、事業が完了したのは一月末時点で半数の二十五地区にとどまる。

 被災地では人口減少が加速している。二〇一五年国勢調査で、津波被害の大きかった三県沿岸部の市町村の人口は、震災前に行われた前回一〇年調査に比べ、岩手県が約8%、宮城県が約3・5%、福島県は約13%減った。福島県は東京電力福島第一原発事故による住民避難が影響している。

 

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