新たに文書１件削除　森友文書、財務省が報告

　財務省は十九日午前、参院予算委員会の理事会で、新たに森友学園との国有地売却を巡る文書一枚が削除されていたことが判明したと報告した。

　新たに削除が判明したメモは「森友学園事案に係る今後の対応方針について」という題名で、二〇一六年四月四日に作成されていた。学校を建設する予定だった敷地から新たに見つかった地中ごみの撤去について、「相手方経費で施工することとし、売却価格からの控除を検討」と記されていた。このメモは、改ざん前の売却に関する決裁書（一六年六月十四日）には含まれていた。決裁文書の改ざん十四件を報告した十二日時点では分かっていなかったという。

　財務省の太田充理財局長は十九日午前の参院予算委で「十七、十八日の作業で気づいた。事務方のミスで本当に申し訳ない」と陳謝した。