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【政治】

内閣支持率 改ざん公表後、下げ幅大 世論 責任は麻生氏より首相

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 報道各社が行った最新の世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み下落した。森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんが直撃した形だ。各社の調査を並べると、財務省が改ざんを認める前と後では、下落幅に大きな違いが見られる。麻生太郎副総理兼財務相よりも安倍晋三首相に責任があると見る厳しい世論も浮かび上がる。

 NHK、読売新聞、産経新聞とフジテレビは、財務省が改ざんを認める直前の十、十一日を中心に調査。改ざん疑惑報道に端を発した国会の混乱などを理由に、九日には佐川宣寿国税庁長官が辞任していた。結果は、NHKは前月比で2ポイント、読売新聞、産経新聞などは同6ポイント下落していた。

 九〜十二日に調査した時事通信の下落幅は9・4ポイント。調査最終日の十二日に財務省が改ざんを認めた。

 日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、共同通信の調査は十七、十八日を中心に行われ、朝日など三つの調査で10ポイント超の下落。共同通信も9・4ポイント落ち、改ざんを認める前の調査よりも下落幅が大きくなった。

 朝日、毎日、共同の三社は首相の責任、麻生氏の進退も質問。朝日では「大いに」と「ある程度」を合わせて82%が首相に責任があると回答。麻生氏が「辞任すべきだ」は50%だった。

 毎日では、首相に「責任がある」が68%、麻生氏は「辞任すべきだ」が54%だった。共同では、首相に「責任があると思う」が66・1%、麻生氏が「辞任すべきだ」は52・0%。いずれも、首相については責任の有無、麻生氏は辞任の是非を聞いており単純比較はできないが、首相に「責任がある」との回答は、麻生氏の「辞任すべきだ」との回答をともに上回った。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十九日の記者会見で、支持率急落に関し「支持率は高いときもあれば、低いときもある。経済再生や北朝鮮対応など内外の諸課題にしっかり対応し、成果を出したい」と強調した。 (清水俊介)

 

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