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【政治】

マイナンバー共有延期 年金データ 中国業者再委託受け

 日本年金機構が受給者約五百万人の個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に業務を再委託していた問題で、政府は二十日、機構と自治体との間で今月から開始する予定だったマイナンバーによる情報共有システムの運用を延期することを決めた。

 システムを利用すれば、年金に関する自治体への書類提出が不要になるなど、手続きの簡素化につながるはずだった。

 加藤勝信厚生労働相は二十日の記者会見で「再委託した作業にマイナンバー関連情報は含まれていなかった」と述べたが、機構による全業務委託の内容を点検し、状況が確認できるまで延期する。

 年金機構の水島藤一郎理事長は同日の参院予算委員会で、再委託したデータは受給者の扶養親族の氏名で「個人情報が流出する恐れはないことを確認した」と説明した。昨年末に不備を把握し、今年一月に都内の会社に特別監査。その後、中国の業者も監査していたことを明らかにした。

 政府は二〇一五年六月に発覚した年金機構による個人情報の大量流出問題を受け、一六年一月に予定していた機構のマイナンバー利用を凍結。その後、一部の業務から利用を解禁し、昨年十一月には自治体などとオンラインでマイナンバーによる情報連携を可能にする政令を決定し、三月から順次、運用する予定だった。

 都内の情報処理会社の社長は、取材に対し「中国の業者の設立に関わっており、グループ会社との認識だった」と話している。

 

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