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【政治】

75歳以上、高齢者の半数超えた 社会保障費や生活支援課題

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 総務省が二十日公表した三月一日時点の人口推計(概算値)によると、七十五歳以上の後期高齢者は千七百七十万人で、六十五〜七十四歳の千七百六十四万人を上回り、高齢者全体の半数を超えた。人口推計で七十五歳以上が六十五〜七十四歳を上回るのは初めて。七十五歳を過ぎると寝たきりや認知症など心身が衰えやすくなり、社会保障費の膨張が国と地方の財政を圧迫する中、安定的な医療、介護制度の構築が課題となる。一人暮らしの生活支援といった対策も急務だ。

 三月一日時点の総人口(一億二千六百五十二万人)に占める七十五歳以上の割合は14・0%。戦後間もないベビーブーム期に生まれた団塊の世代全員が二〇二五年に後期高齢者になるなど、今後もこの割合は拡大する見込みだ。

 推計によると、七十五歳以上のうち男性は六百九十三万人、女性は千七十七万人。八十五歳以上は男性百七十三万人、女性三百八十七万人の計五百五十九万人だった。年代別の総人口に占める割合は、十五歳未満が12・3%、十五〜六十四歳が59・8%、六十五歳以上は27・9%だった。

 十年前(〇八年三月)の人口推計では、六十五〜七十四歳が千四百八十二万人だったのに対し、七十五歳以上は千二百九十七万人だった。医療技術の進歩や体力の向上で寿命が延びていることから、後期高齢者は近年、月五万人前後のペースで増加。日本老年医学会は昨年、高齢者の定義を七十五歳以上に見直すよう提言している。

 七十五歳になっても元気な人は多く、政府は二月に決めた高齢社会対策大綱に「年齢に関わりなく希望に応じて働き続けられるよう雇用、就業環境を整備する」と明記した。

 

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