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【政治】

森友改ざん 自民、地方から懸念続出 「国民目線で究明を」

 自民党は二十四日、全国幹事長会議を党本部で開催した。出席した都道府県連の幹部からは、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんについて、国民の不信が広がることへの懸念や真相究明を求める意見が相次いだ。安倍晋三首相(党総裁)は「行政全般に対して、最終的な責任は内閣総理大臣たるこの私にある。国民に深くおわび申し上げたい」と陳謝した。

 首相は会議の冒頭「なぜこんな問題が起こったのかを徹底的に明らかにし、二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していく決意だ」と強調した。

 出席者によると、会議では森友問題について、大阪府連の朝倉秀実幹事長が「地元が舞台で、つらい目に遭っている。党の論理でなく国民の立場に立って明らかにしてほしい」と真相究明を要請。「来年は統一地方選や参院選もある。しっかり戦える環境を整備してほしい」と訴えた。

 森友問題を受けて内閣支持率は急落している。萩生田光一幹事長代行は「時系列で説明すれば理解を得られる。事実確認をして再発防止に努める」と答えたという。 

 幹事長会議後、新潟県連の柄沢正三幹事長は記者団に「国会の中で真相究明を徹底してほしい」と国会が主体的に動くべきだと強調。鳥取県連の安田優子幹事長も「霞が関だけの責任にするのはいかがなものか」と、佐川宣寿前国税庁長官にすべての責任を押し付けるような政府・与党の姿勢に疑問を呈した。長野県連の萩原清幹事長は「国民に説明責任を果たさないと憲法改正までいかないのではないか」と改憲への影響を指摘した。 (中根政人)

 

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