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【政治】

国公私大をグループ運営 文科省、地域ごと新法人検討

 文部科学省が、少子化で学生の減少が予想される中、各地の国公私立大の連携を進めるため、地域ごとに新法人を設立しグループ運営を可能とする新制度の導入を検討していることが二十五日、政府関係者への取材で分かった。各大学の持ち味を生かしながら、重複を整理するなど、グループでの経営効率化を促し、各大学の役割分担を明確にさせるのが狙い。

 大学などの将来構想を議論する中教審の有識者会議で近く提案。来年以降に関係法令の整備を目指す。

 関係者によると、新制度では、近隣地域や強みのある研究分野などを単位に、各大学が加盟する一般社団法人の設立を文科相が認定。新法人には各学長や副学長らが理事として参加し、学部統廃合や、入試・事務の一体化など、グループ内の協議事項を決定する。

 十八歳人口の減少や若者の地方離れで、特に地方私大で定員割れの深刻化などが懸念されている。今後、経営破綻に陥った大学が出た場合、同じグループの他大学が学生や教職員の受け皿となることも想定している。

 一方、新法人への参加は強制とはせず、各大学の運営や、教育活動は現行通り、国立大学法人や地方自治体、学校法人が担う。

 松野博一文科相(当時)は昨年三月、十八歳人口の減少を見据え、大学を含む高等教育機関の在り方を見直す必要があるとして、国公私立の枠を超えた連携、統合を議論するよう中教審に諮問。文科省は既に国立大間のグループ化の検討を進めており、名古屋大と岐阜大が運営法人の統合に向けた協議入りを決めるなど、具体的な動きも出ている。

 

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