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【政治】

佐川氏も関与 理財局長説明「理財局一部職員が改ざん」

 参院予算委員会は二十六日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行った。財務省の太田充理財局長は、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんは「本省理財局の指示で行われた。理財局の一部の職員と判断している」とした上で「佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官も(改ざんを)知っていた。『一部の職員』に入っている」と説明した。 (篠ケ瀬祐司)

 太田氏は仮定の話とした上で、佐川氏が改ざんを知った時点について「最初から知っていたのなら(佐川氏が)指示したことに近い。途中なら部下が相談したことになる」などと指摘し「(調査は)そこまでいきつけていない」とした。

 また、佐川氏が財務省に対し「刑事訴追の可能性がある」として、改ざんへの詳しい関与を説明していないとした。

 財務省の矢野康治官房長は改ざんについて「首相官邸も財務相も、全く指示も関与もしていなかったのは事実だ。事務方でやったことだ」と説明した。

 首相は改ざん問題に関し「国民の行政に対する信頼を揺るがす事態になっている。行政の長として責任を痛感している」と改めて謝罪。再発防止に向けて中央省庁での電子決裁システムへの移行を加速させる考えを強調した。同システムで処理すれば、更新履歴が残る。改ざん前の決裁文書の一部は財務省の電子決裁システムに保存されていた。

 財務省は委員会に先立つ理事会で、電子決裁システムに残っていた改ざん前の決裁文書を提出した。

 首相は、政府が決裁文書の改ざんを「書き換え」と表現していることについて「改ざんではないかと言われれば、やむを得ないのではないか」と話した。太田氏は「書き換えという言葉で、深くおわびする必要を紛らわそうということではない」と釈明した。

 首相は妻昭恵氏による説明を拒否する考えを示した。「私がこの場で責任を持って今まで答えている」と述べた。

 

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