公文書管理の改正規則　来月から運用開始

　内閣府の第三者機関「公文書管理委員会」（委員長・宇賀克也東大大学院教授）は二十六日、公文書管理の新ガイドライン（指針）に基づき各府省庁が定めた規則改正案を妥当とする答申書を、梶山弘志行政改革担当相に提出した。四月から公文書管理の新たな運用が始まる。

　梶山氏は答申を受け「各府省庁で速やかに改正手続きを進めたい」と語った。森友学園を巡る決裁文書改ざんについて「問題点を洗い出し、公文書管理のあり方について政府を挙げて見直しを進めたい」と強調した。

　公文書管理を巡っては、財務省の森友学園の関連文書、防衛省の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊日報の保存期間が一年未満で、いずれも「廃棄した」と主張し、批判された。

　昨年末に改正された新指針は「一年未満」の文書の範囲を狭め、文書作成や保存の際に課長級が確認するとした。新指針を受け、財務省は「意思決定過程の検証が必要となる行政文書は原則一年以上保存」との規定を新設。防衛省は日報を「十年保存」とした。　（小椋由紀子）