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【政治】

改ざん経緯 証言拒否 佐川氏、官邸関与は否定

衆院予算委の証人喚問に臨む佐川宣寿前国税庁長官=27日(小平哲章撮影)

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 衆参両院の予算委員会は二十七日、森友学園の国有地売却に関する決裁文書の改ざんを巡り、当時担当の理財局長を務めていた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問を行った。佐川氏は安倍晋三首相や官邸などからの改ざんの指示を否定。改ざんの経緯などについては「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否を繰り返し、核心部分の解明は進まなかった。過去に学園との交渉記録を廃棄したと答弁したことを陳謝し、問題への対応のずさんさも明らかになった。 (渥美龍太)

 これまで麻生太郎財務相は改ざんを「理財局の一部の職員が行った」と説明しており、佐川氏も証人喚問で「理財局の内部で対応した」と財務省側の発言に沿う証言に終始した。改ざんの経緯や動機、いつどのように認識したかには「捜査の対象であり、刑事訴追の恐れがあるので答弁を差し控えたい」と証言を拒否し続けた。

 自らの責任には「担当局長としてひとえに責任は私にある。申し訳ない」と陳謝したが、改ざん前の文書で首相の妻昭恵氏に関する記述を見たかどうかさえ証言を拒否した。野党側は真相究明に向け、昭恵氏の証人喚問が必要だと強調。政府、与党側はさらなる喚問には慎重な姿勢だ。

 野党からは改ざんだけでなく、佐川氏の問題対応への批判も相次いだ。佐川氏は森友問題に対する政治の関与を否定する際に「理財局員から聞き取りをした」と理由を説明。だが昭恵氏の影響を関係職員の「一人一人全員には確認していない」とも認めた。首相らへの忖度(そんたく)の有無にも「個々の内面の話で、言うことはできない」と明言を避けた。

 さらに佐川氏が昨年二月の国会答弁で「確認したところ、(森友側との)交渉記録は廃棄した」と発言していたことについて、佐川氏は「申し訳ない」と謝罪したが、虚偽答弁との指摘は否定した。

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◆自ら「真相明らかになっていない」

 佐川前国税庁長官は、安倍政権にとって好都合な証言を繰り返した。その一方、改ざんの経緯を問われると、刑事訴追の恐れを理由に沈黙を貫いた。

 森友学園を巡っては、財務省が通常三年しか認めない国有地の借地契約について十年認めたほか、売却時には八億円も値引きした。昭恵氏が一時、学園の小学校の名誉校長を務めていたことから、与野党とも異例な土地取引の背景には首相や昭恵氏の関与があったのか質問。佐川氏は「影響があったとは全く考えていない」と断言した。

 決裁文書改ざんについても「理財局の中だけでやった」と言い切った。

 では、改ざんは誰の指示で、いつ、何の目的で行われたのか。改ざん前の文書から昭恵氏の名前を消すためではないのか。委員は次々と迫ったが、佐川氏は「刑事訴追の恐れがありますので、答弁は控えさせていただきたい」と証言拒否を貫いた。

 昭恵氏の関与はなかったのに、なぜ、決裁文書から昭恵氏の名前を削除したのか−そう問われても証言を拒んだ。

 衆参両院で行われた計約四時間二十分の証人喚問で、証言拒否は五十回を超えた。

 共産党の小池晃参院議員は佐川氏に向かって「訴追される恐れでなく、都合の悪いことは答えないだけの話だ」と批判した。佐川氏は最後の委員から、国民が知りたい真相究明につながったか問われると「先ほどから委員からお叱りを受けている。どういう経緯で誰が指示したか答えていないので(真相は)明らかになっていない。満足できていないと思う。それはまさに裁判、司法の(判断)だ」と語った。 (篠ケ瀬祐司)

 

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