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【政治】

特定秘密文書 16年中廃棄 44万件超

 特定秘密保護法の運用状況をチェックする衆院情報監視審査会は二十八日午前、政府が指定した特定秘密に関する審査結果の報告書を議決し、大島理森衆院議長に提出した。各省庁が特定秘密を含む行政文書の保存期間を「一年未満」に分類すれば、独自判断で廃棄できるのは問題だとして、保存期間を原則一年以上とするよう関係法令の見直しを政府に要求した。文書管理規則の改正や監視機能の強化も求めた。

 報告は今回が三回目。過去二回と同じく、国会法に基づく政府への「勧告」は行わず「意見」にとどめた。額賀福志郎会長が四月の衆院本会議で概要を説明する予定だ。

 報告書によると、保存期間が一年未満の文書は独立公文書管理監の監察対象とならないため行政機関の判断で廃棄できる。取り扱いの規定を設けている省庁も一部にとどまる。二〇一六年に廃棄された保存期間一年未満の特定秘密の文書は約四十四万五千に上った。内訳は、原本が保管されている文書のコピーや素材のほか、一定期間で変更される暗号関係の文書だった。

 改善策として(1)コピー以外の文書の保存期間は一年以上とし、例外的に一年未満とする場合は文書管理規則に類型を明記(2)廃棄する際は独立公文書管理監が検証を行うよう早急な運用見直し−を政府に求めた。

 参院の審査会も報告書の取りまとめへ向けて協議を続けている。

 

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