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【政治】

首相「あとは国民が判断」 改ざん問題

 参院予算委員会は二十八日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官が二十七日の証人喚問で首相や官邸の指示を否定したことについて「これまでも、書き換えは全く指示していないと申し上げてきた通りだ」と、あらためて自らの関与を否定した。

 首相は「私や妻(の昭恵氏)は国有地払い下げ、学校の認可に一切関わっていない」と強調。関与があれば議員も辞めるとした昨年二月十七日の自らの国会答弁が、改ざんに影響した可能性については「役所の人がどのように受け止めたかは答えようがない」と、忖度(そんたく)の有無は不明とした。「あとは国民の皆さんが判断することだ」と話した。

 一方で「行政の長として責任を痛感している。あらためて国民に深くおわび申し上げたい」と陳謝。徹底的な調査と全容解明に取り組むとした。

 麻生太郎財務相は、財務省が行っている調査について「いつ、誰が、何の目的で書き換えたか(現時点で)たどり着いていない。努力している」と話した。

 一方、首相は、昭恵氏が就いた会長などの名誉職は五十五件に上るが「ほとんど辞退することにしている」と説明。教育機関は、森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長と、学校法人「加計(かけ)学園」が運営するこども園の名誉園長を過去に務めたという。

 野党六党は二十八日午前の国対委員長会談で、佐川氏の証人喚問で疑惑は深まったとして、昭恵氏らの証人喚問と、衆参両院の予算委での集中審議を求める方針で一致した。

 

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