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【政治】

真相解明へ国会後半戦 野党、昭恵氏らの喚問要求継続

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 二〇一八年度予算は二十八日の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。日本維新の会を含む野党は反対した。政府・与党は学校法人「森友学園」問題について、首相官邸などの関与を否定した佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問で幕引きを図る構えだが、野党は「疑惑は深まっている」と反発。後半国会でも、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を追及し、首相の妻昭恵氏らの証人喚問も求める方針だ。 (我那覇圭)

 立憲民主など野党六党の国対委員長は二十八日午前、国会内で会談。衆参両院予算委員会で首相が出席する集中審議を開くよう、与党に求めることを確認した。昭恵氏のほか、昭恵氏付きの政府職員だった谷査恵子氏、森友学園との国有地売却交渉当時に財務省理財局長を務めていた迫田英典氏、今井尚哉首相秘書官の証人喚問の実現を目指すことも申し合わせた。

 予算成立を受け、これまでほぼ連日開かれてきた予算委は小休止。森友問題を巡る論戦の主要な舞台は財務省や国土交通省などを対象とする委員会に移る。立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「予算が成立しても、国会でしっかりと真相解明することの必要性は何ら変わらない」と指摘。佐川氏が証人喚問で証言を拒んだ決裁文書改ざんの経緯や動機などについて、今後も追及していく意向を示した。野党は国会に特別委を設置することも検討している。

 一方、与党は証人喚問を打ち止めにし、事態の沈静化を図る方針。佐川氏の証言を頼りに、首相ら政治家の関与はなかったと印象付け、世論の風向きを変えることを狙う。自公両党の幹事長はこの日の会談で、改ざんが財務省の独断で行われたとの認識を前提に、内部調査の結果報告を急ぐよう求めることで一致した。

 首相は予算成立後、国会内で記者団に「今国会は『働き方改革国会』だ」と強調。近く閣議決定する見通しとなった「働き方」関連法案について、会期内成立を目指す考えを示した。

 

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