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【政治】

自民「働き方」法案了承 政府、来月上旬に国会提出へ

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 自民党は二十九日、厚生労働部会などの合同会議を開き、安倍政権の看板政策である「働き方」関連法案を了承した。政府は公明党の了承も得て、来週にも国会提出する方針。ただ、野党は法案に盛り込まれる「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」の創設に対し、「長時間労働を助長する」と強く反対しており、与野党の対立はさらに激しくなりそうだ。

 法案の柱は(1)時間外労働(残業)の上限規制(2)非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」導入(3)高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す残業代ゼロ制度創設−の三つ。

 当初は、裁量労働制の適用業種拡大も盛り込む予定だったが、厚労省の調査に不適切なデータ処理や異常値が相次いで発覚。安倍晋三首相が二月二十八日、「国民に疑念を抱かせた」として裁量制の全面削除を決める異例の経緯をたどった。

 自民党は二月に法案の事前審査を始めたが、「残業を規制すると人手不足に苦しむ中小企業が経営できなくなる」といった批判が続出。議論が長期化し、了承を得るまでに約二カ月を要した。

 厚労省は自民党内の意見を受け、労働基準監督署が残業規制について中小企業を指導する際は、「人材確保の状況や取引実態を踏まえて配慮する」と付則に追加。公明党の要請で、企業に勤務時間の把握を義務付ける規定も法律に明記する。

 施行時期は当初、原則二〇一九年四月だったが、中小企業については自民党の要望で適用を遅らせ、残業規制は二〇年四月、同一労働同一賃金は二一年四月とした。一方で、野党や連合が削除を求めている残業代ゼロ制度は一九年四月に据え置いた。

 

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