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【政治】

強制不妊 与党、来年にも救済法案 超党派議連も協力姿勢

被害者の体験談などが語られた強制不妊手術の救済議連の勉強会=29日、東京・永田町の参院議員会館で

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 旧優生保護法(一九四八〜九六年)下で障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)が、早ければ来年の通常国会に議員立法による救済法案の提出を目指していることが分かった。救済策を検討する超党派議員連盟会長の尾辻秀久元厚生労働相が二十九日、明らかにした。

 尾辻氏は同日、国会内で開かれた議連の勉強会後、記者団に、与党の方針を紹介した上で「ある程度、共同作業で進めた方が二度手間にならない」と、議連も協力して内容を詰める姿勢を示した。

 尾辻氏は「厚労相在職時から『疑わしきは救済すべし』と言ってきた。法律を作った私たちの責任は重い」と語った。事務局長を務める社民党の福島瑞穂参院議員も「与党が法案を出すと言えば、成立可能性は高い。議連としても法案の中身を良いものにしたい」と話した。

 厚労省は与党WTの要請を受け、来月にも被害実態を把握する全国調査を行う。尾辻氏は「調査は時間がかかる。(法案提出が)来年の通常国会というのは相当厳しい日程だ」との見通しを示した。

 議連勉強会では、十六歳で不妊手術を受けた宮城県の七十代女性らから話を聞いた。女性は「早く前に進めるようお願いしたい」と訴えた。仙台地裁に国家賠償請求訴訟を起こした宮城県の六十代女性の義姉も出席した。

 厚労省によると、旧法下で不妊手術を受けた人は約二万五千人で、うち本人の同意によらず強制的に手術を受けた人は約一万六千五百人に上る。 (柚木まり)

 

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