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【政治】

政府調整 「働き方」法案6日にも提出 野党は独自案、対立必至

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 政府が今国会の最重要課題と位置付ける「働き方」関連法案について、四月六日に閣議決定し国会提出する方向で調整していることが二十九日、分かった。政府案に強く反対する野党側は、規制を強化する独自案を提出する構えで、激しい対立が予想される。

 自民党は同日午前、厚生労働部会などの合同会議を開き、法案の内容を了承した。来週中には公明党でも了承され、与党政策責任者会議で手続きが終わる見通し。厚労省幹部は取材に「早ければ四月六日に提出したい」と話した。

 野党の強い反発が予想されるため、審議入りの時期は見通せない。自民党の厚労族議員は「法案を提出しても、強硬に進めるのは良くない。時間がかかる」と話し、与野党間で厳しい駆け引きになるとの見方を示した。今後も六月二十日の会期末をにらんだ攻防が続きそうだ。

 民進党と希望の党も共同で対案を提出する考え。企業に労働時間管理簿の作成を義務付けるほか、裁量労働制についても労働者側に不服があれば撤回できる規定や、法令違反があった企業に中止命令を出す規制強化策を盛り込む。

 法案には、時間外労働(残業)の法定上限を繁忙期の特例でも月百時間未満とする内容や、非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の導入、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」創設などが盛り込まれている。野党側は「長時間労働を助長する」として高プロの削除を要求。立憲民主党は、政府案より厳しい残業規制など独自案の検討を進めている。

 法案については自民党からも「残業を規制すると人手不足に苦しむ中小企業が経営できなくなる」といった批判が続出。厚労省は労働基準監督署が残業規制について中小企業を指導する際は、「人材確保の状況や取引実態を踏まえて配慮する」と付則に追加した。公明党の要請で、企業に勤務時間の把握を義務付ける規定も法律に明記する。

 

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