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【政治】

国保料上がる自治体43% あすから都道府県移管

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 自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の運営主体が四月に市区町村から都道府県に移るのを前に、厚生労働省が市区町村の一人当たり保険料水準の変化を集計したところ、43%の自治体で上がる可能性があることが三十日分かった。約54%は下がり、約3%は据え置きとなる。

 制度変更に伴い保険料が急激に上がりかねないと懸念していた自治体も多かったが、移管支援を目的に国が約三千四百億円の公費を投入するため保険料の伸びは一定程度、抑制される。国保財政は赤字体質で市区町村が独自に穴埋めして帳尻を合わせてきたが、加入者以外も負担する税金を投入する構造は四月以降も残ったままだ。

 都道府県が、管内市区町村の保険料の目安や都道府県に納める「納付金」の一人当たりの金額を二〇一六年度と一八年度で比較。二年分の増減幅を一年分に置き換え、厚労省に報告した。北海道と宮城は市町村の増減幅を回答していないため、厚労省は四十五都府県の千五百二十四市区町村をまとめ、発表した。

 保険料水準が上がるのは六百五十六市区町村。このうち90%超の六百一市区町村で上昇幅が3%以内だった。一方、下がるのは54・3%の八百二十八市区町村、据え置きは2・6%の四十市町村。厚労省は「高齢化や医療の高度化によって医療費は毎年3%程度伸びている。公費で保険料を抑える効果があった」としている。

 都道府県別の保険料水準の平均は、十八都県で上がり、二十八府県で下がる(北海道は未回答)。最も上がるのは熊本の2・4%増、下がるのは沖縄の8・1%減だった。

 

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