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【政治】

即位礼 来年10月22日に 憲法意識し前例踏襲

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 政府は三十日、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に向けた式典準備委員会の第三回会合を首相官邸で開き、退位と即位に伴う儀式の位置付けや日程を盛り込んだ基本方針を決定した。一連の儀式は憲法の趣旨に沿い、皇室の伝統を尊重することを基本とする。憲法との整合性については、平成への代替わりの際の議論の積み重ねを理由に前例踏襲を基本とする。式典に臨む新天皇の負担軽減などにも配慮する。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は三十日の記者会見で「平成の代替わりに伴い行われた式典は現憲法下で十分な検討が行われた上で挙行された。基本的な考え方や内容は踏襲されるべきものだということが(準備委で)確認されている」と強調した。

 前例に倣い、即位に関連した儀式のうち、新天皇が即位を内外に宣言する「即位礼正殿(せいでん)の儀」は来年十月二十二日に行う。正殿の儀を含む五つの儀式を国事行為とする。宗教色が濃い「大嘗祭(だいじょうさい)」は皇室行事とし、同年十一月十四日から十五日にかけて執り行う。

 前回の大嘗祭は、憲法の政教分離原則に配慮して国事行為としなかった一方、憲法が皇位を世襲と定めることから「一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式で、公的性格がある」として、費用は国費の「宮廷費」から支出した。来年もこれを踏襲する。

 前回の大嘗祭を巡っては政教分離違反との批判から各地で訴訟が起きたが、合憲判決が確定。菅氏は「平成の大嘗祭に対して提起された訴訟について検証を行い、司法の場においても政府の立場が肯定された」として、憲法上の問題は解決済みとの認識を示した。

 皇位の証しの剣や御璽(ぎょじ)などを受け継ぐ「剣璽等(けんじとう)承継の儀」では、時代の流れに合わせ、女性皇族も参加できるようにするべきとの意見もあった。菅氏は、これも前回を踏襲して男性皇族のみと説明した。

 退位の儀式となる「退位礼正殿の儀」は退位日の来年四月三十日。陛下が退位の趣旨を宣言すれば、憲法が禁じる天皇の国政関与に当たる懸念があるため、首相が退位特例法に基づく退位であると宣言する。

 政府は四月三日の閣議で基本方針を正式決定後、詳細を詰める。そこでは新天皇や皇族の負担軽減、儀式の簡素化も課題となる。 (清水俊介)

◆政府準備委メンバー

 委員長 菅義偉官房長官▽委員 西村康稔官房副長官(衆院)、野上浩太郎官房副長官(参院)、杉田和博官房副長官(事務)、横畠裕介内閣法制局長官、山本信一郎宮内庁長官、河内隆内閣府事務次官

 

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