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【政治】

高齢社会支える「介護ロボット開発室」 きょう始動厚労省 専門家を9人起用

 厚生労働省は、介護現場向けロボットやセンサー機器の開発、活用を進めようと「介護ロボット開発・普及推進室」を設置する。併せて工学やリハビリテーションなどの専門家九人を参与として起用し、態勢の強化を図る。設置は四月一日付。

 入浴や移動の介助など介護は重労働で、家族や施設職員の負担軽減のほか、高齢者本人の生活の質向上に向け、ロボットの開発が進んでいる。慢性的な人手不足への対応策としても期待される。

 ロボット推進室は職員十人から成り、参与は諏訪基(もとい)・国立障害者リハビリテーションセンター研究所顧問ら。これまでは経済産業省が主に開発を、厚労省が普及を担当していたが、両省間で人事交流も行い、連携を強める。政府は介護ロボットの市場規模を二〇二〇年に約五百億円に拡大することを目指している。厚労省は「現場のニーズを踏まえ、実用性の高いロボットの開発を進めたい」としている。

 

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