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【政治】

カジノ全国3カ所 合意 自公IR法案 入場料議論は継続

 自民、公明両党は二日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案の与党協議で、最大の焦点だった全国のIR整備箇所数を最大三カ所とすることで合意した。一つのIR内にカジノは一カ所設置される。日本人のカジノ入場料の水準については一致できなかった。これで協議事項は入場料を残すのみとなり、三日の会合で決着を図る。

 政府、与党は今国会に法案を提出し、会期中の成立を目指している。自民党の検討部会座長を務める岩屋毅衆院議員は「時間が限られているが、引き続き努力したい」と話した。

 箇所数では、自民党が「四、五カ所」、公明党が「二、三カ所」を主張、平行線が続いていた。ただ、自民党が、法案に明記される「箇所数の見直し時期」の前倒しを条件に歩み寄った。

 具体的には、最初のIR認定から七年以降に見直しができるようにする。認定から八年に相当する「開業五年後」の見直しで一度合意したが、短縮する。当初選ばれなかった自治体が再び誘致できるようにする。

 入場料金では、公明党が「少なくともシンガポール並み(八千円)」、自民党が「最大でも五千円」との主張を譲らなかった。

 ただ自民党は、八千円とする場合の条件として、国や自治体がカジノ事業者から収益の一部を徴収する「カジノ納付金」割合を30%より引き下げるよう打診。高い入場料で入場者が伸び悩んでも、事業者の利益を確保できるようにする狙いだ。公明党は党内で対応を協議する。

 

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