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【政治】

退位・即位の儀式 閣議で方針決定

 政府は三日午前の閣議で、二〇一九年四月三十日の天皇陛下退位と翌五月一日の新天皇即位に伴う儀式の在り方を定めた基本方針を決めた。三月三十日に政府の準備委員会が取りまとめた基本方針は、平成の代替わりの例を踏襲。即位の礼の中心的儀式である「即位礼正殿の儀」を内閣の助言と承認が必要な国事行為とし、一九年十月二十二日に実施すると規定した。

 即位の礼後の最も重要な祭祀(さいし)である「大嘗祭(だいじょうさい)」は、公的な皇室行事として開催。天皇陛下が三権の長に最後の言葉を述べられる一九年四月三十日の「退位礼正殿の儀」なども国事行為に位置付けた。安倍晋三首相は「基本方針に沿って、国民がことほぐ中で、退位と即位がつつがなく行われるよう内閣が一丸となって準備を進める」と述べた。

 首相を長とする閣僚級の「式典委員会(仮称)」などを今年秋に設置し、準備作業に万全を期す。これに先立つ夏に、同委発足に向けた事務調整に当たる準備組織を立ち上げる考えだ。

 基本方針のうち、即位礼正殿の儀や退位礼正殿の儀といった儀式を国事行為で実施するなどとした部分は閣議決定。大嘗祭を公的な皇室行事で行うなどとした点は閣議口頭了解とした。

 大嘗祭については平成の代替わりの際、憲法の政教分離原則の観点から議論になった。基本方針では、大嘗祭は公的性格を持っており、その費用は皇室の公的活動費「宮廷費」から支出するとした平成当時の見解に沿って実施するとした。

 宮内庁は大嘗祭の中心的儀式である「大嘗宮(だいじょうきゅう)の儀」を一九年十一月十四、十五日に行うとしている。

 

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