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【政治】

カジノ入場6000円 自公合意、法案提出へ

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 自民、公明両党は三日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案に関し、日本人客のカジノ入場料を六千円とすることで合意し、与党協議が決着した。全国のIR整備箇所数を最大三カ所とすることなどと併せて法案に盛り込む。政府、与党は四月中に国会提出、会期中の成立を目指す。カジノ解禁に対する世論や野党の反発は強く、審議は難航が必至だ。

 今国会で成立した場合、国による整備箇所の認定や建設工事などを経て第一弾となるIR開業は二〇二〇年代半ばとなる見通しだ。

 記者会見した自民党の岸田文雄政調会長は「観光立国を目指す日本にとって起爆剤となる法案だ」と早期成立に向けて取り組む考えを強調。公明党の石田祝稔政調会長は「国会審議は大変厳しいものになると予想している」と述べた。

 両党は(1)日本人のカジノ入場回数を週三回、月十回まで(2)カジノフロア面積をIR全体の3%以下(3)事業者から徴収する「カジノ納付金」の割合を一律30%−とすることでも合意した。

 入場料は、訪日外国人客は対象外となる。

 

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