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【政治】

東京労働局長の国会招致を決定 裁量制過労自殺、遺族公表同意か

 衆院厚生労働委員会は五日、理事懇談会を開き、報道機関への「是正勧告」発言をした東京労働局の勝田智明局長を六日午前に同委員会へ招致することを決めた。ただ、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題を巡って野党側は反発を強めており、立憲民主党など一部野党が理事懇談会を欠席。六日に勝田局長に対する質疑が開かれるかは不透明だ。

 また、裁量労働制の違法適用で東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が過労自殺した問題を巡り、遺族が五日、東京労働局に過労自殺の公表に同意するとのファクスを送ったことが判明。

 野党は五日午後、国会内で合同ヒアリングを開き厚労省に説明を求めた。土屋喜久審議官は東京労働局が五日昼にファクスを受け取ったことは認めたが「大切な文書で丁寧に対応しなければならない」と述べるにとどまり、過労自殺の有無は明言を避けた。

 同日の参院厚労委で事実関係を問われた加藤勝信厚労相は「ファクスが来ているのは承知しているが、確認した上で答弁したい」とした。

 東京労働局は昨年十二月、野村不動産を特別指導したと発表、政府も裁量制乱用の取り締まり事例として挙げていた。だが、今年三月、男性社員が過労自殺していたことが労働基準監督署の調査のきっかけとなったとみられることが発覚した。

 野党六党は、勝田局長が特別指導に関する報道発表を記者への「プレゼント」と発言したことについて五日、厚労省からヒアリングを実施。立憲民主党の長妻昭代表代行は「人の命を冒涜(ぼうとく)する発言だ」と批判した。

 

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