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【政治】

働き方法案 閣議決定 残業、罰則付き上限規制

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 政府は六日午前の閣議で、残業時間の罰則付き上限規制の導入や、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」の創設などを柱とする「働き方」関連法案を決定した。同日中に国会提出する。加藤勝信厚生労働相は閣議後の記者会見で、今国会中の成立を目指すことを表明した。野党は残業代ゼロ制度に反対しており、後半国会で最大の与野党対決法案となる。 

 労働基準法や労働契約法、雇用対策法など計八本の改正案を一括法案として提出する。政府は当初、実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ労使で決めた時間を働いたとみなす裁量労働制の適用拡大も盛り込む方針だった。ところが、策定の根拠となった厚労省の調査データに相次いで不備が見つかり、全面的に削除した。

 残業時間規制は、一九四七年に労基法が制定されて以来、初めて罰則付きで上限(年七百二十時間)を設ける。違反した企業や人事担当者らには、六月以下の懲役または三十万円以下の罰金を科す。繁忙期で月百時間未満、二〜六カ月で平均八十時間以内の残業を認めており、「過労死ラインを容認することになり不十分」との批判がある。

 残業代ゼロ制度は、年収千七十五万円以上で、金融ディーラーや経営コンサルタントなどの職種を対象に労働時間規制を撤廃。導入には本人の同意が必要で、適用されれば残業代や深夜・休日の割増賃金が一切支払われなくなる。政府は柔軟で効率的な働き方につながると説明するが、労働組合などは「長時間労働を助長する」と反発している。

 正社員と非正規社員の間で賞与や手当、福利厚生などで不合理な差別を禁止する「同一労働同一賃金」も盛り込まれた。有期社員やパート、アルバイト、派遣社員の待遇改善が期待されるが、具体的な内容は法案成立後に議論されるガイドライン(指針)に委ねられる部分が多い。

 

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