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【政治】

働き方法案の成立不透明 森友、日報隠蔽で国会混迷

 政府が六日に国会提出した「働き方」関連法案は、柱の一つだった裁量労働制の適用拡大を全面的に削除し、閣議決定も当初の予定より一カ月以上遅れた。安倍政権は今国会の目玉法案と位置付けるが、公文書の改ざん・隠蔽(いんぺい)問題を巡り野党が攻勢を強めており、目標の会期内成立は見通せない。

 安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と命名。政府・与党は当初から、会期内成立を目指す最重要法案と位置付けていた。

 だが、実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ労使で決めた時間を働いたとみなす裁量労働制の適用拡大を巡り「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも(労働時間が)短いというデータもある」という首相の説明は不適切だったことが発覚。根拠となった厚生労働省の調査データにも相次いで不備が見つかった。首相は答弁の撤回と謝罪に追い込まれ、この部分を法案から削除した。

 これと並行して法案審査を行っていた自民党内からも、裁量労働制のデータ問題に加えて、中小企業の残業上限規制に反発する意見が出て、議論が難航。今月五日に総務会で了承を得るまで約二カ月を要した。

 関連法案は国会提出されたが、野党は残業代ゼロ制度を「過労死や過労自殺を助長する」と批判。学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざんや、自衛隊のイラク派遣部隊の日報隠蔽問題でも対決姿勢を強めており、審議入りの時期は不透明だ。

 政府・与党は六月二十日までの会期内に成立させたい考えだが、自民党内は「会期延長しないと厳しい情勢になりつつある」(国対幹部)との声も出ている。 (中根政人)

 

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