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【政治】

日報次々発見 稲田氏答弁、覆る内容 「国会軽視」野党が追及

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 自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題を受け、昨年二月の国会で当時の稲田朋美防衛相が説明した内容が次々と覆っている。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんや、裁量労働制に関する不適切データ問題でも、政府の国会答弁が事実ではなかったことが相次いで判明した。野党側は、安倍政権の国会軽視があらわになったとして、九日に安倍晋三首相と全閣僚が出席して開かれる参院決算委員会で追及する構えだ。

 防衛省がないと説明していた日報が見つかった事例として、これまでに陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)、陸自および航空自衛隊のイラク派遣部隊、国際活動教育隊の四つが判明した。稲田氏は昨年二月の衆院予算委員会で、これら日報の保管をいずれも否定していた。

 小野寺五典防衛相は六日の記者会見で「国会に正確な情報を出していなかったことは大変申し訳ない」と陳謝。この後、省幹部を集めて臨時会議を開き「全自衛隊で日報の確認を行い、この問題に終止符を打たせてほしい」と指示した。

 森友学園を巡る決裁文書改ざんでは、政府が否定してきた国有地売却の事前の価格交渉に関する記述が削除された。昨年三月の国会では、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(当時)が「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と明言していた。

 裁量労働制を巡っては、首相が今年一月の国会で「労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と説明したが、二月に不適切なデータだと認めて答弁を撤回。裁量労働制の対象拡大は、六日に国会に提出した「働き方」関連法案から削除された。  (新開浩)

 

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