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【政治】

「値引き適正決められぬ」 森友問題 首相、昨年答弁を一転

 安倍晋三首相は十一日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、八億円の大幅値引きについて「私が適正か、適正でないかを行政府の長として決めつけるわけにはいかない」と語った。「価格について適正な算定が行われた」と繰り返した昨年の答弁を一転させた。財務省理財局の職員がごみ撤去費用に関し、うその説明をするよう学園側に求めていたと明らかになったことが影響したとみられる。

 財務省の太田充理財局長は、決裁文書の改ざんを巡り、決裁者が首相の妻昭恵氏の名前が文書にあったことに気付いていたかどうかについて、決裁当時の国有財産企画課長(現総務課長)が「決裁文書をちゃんと見ていなかったので覚えていなかった」と話していると説明した。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「内容を読まずに決裁したなら懲戒処分すべきだ」と指摘した。

 理財局職員が昨年二月、学園側にごみ撤去費用についてうその説明をするよう求めていた問題では、同局職員が同じ時期に「ごみ撤去費用がはっきりしない」趣旨の文書を作り、署名を求めていたことが分かった。太田氏が明らかにした。

 

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