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【政治】

「働き方」対案、来週にも提出 休息時間 設定義務化 希望・民進

 希望の党と民進党は十二日、政府が国会提出した「働き方」関連法案の対案をまとめた。終業から始業の間に一定の休息時間を設ける「インターバル規制」導入を義務化することなどが柱。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」は創設しない。来週にも国会提出する。

 対案は労働基準法、雇用対策法、労働安全衛生法、労働契約法の各改正案。労働安全衛生法改正案は参院、残りは衆院に提出する。

 インターバル規制は、政府案は努力義務にとどめているが、義務化しなければ実効性が薄いと判断した。休息時間の長さについては省令で定めるとしている。残業代ゼロ制度は、政府案では創設を明記しているが、長時間労働を助長する懸念があるとして、対案には盛り込まなかった。

 一方、残業時間の罰則付き上限規制は、政府案と同じ年間七百二十時間とし、繁忙期は月百時間未満を認めている。

 対案では、パワーハラスメント対策を事業者に義務付ける規定も盛り込んだ。上司や顧客から暴言や無視などの嫌がらせがあった場合、事業者に必要な措置を取るよう求める。政府案には同様の規定はない。 (木谷孝洋)

 

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