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【政治】

事業者に最大5億円罰金 カジノ法案の全容判明

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 政府が今国会成立を目指す「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案」の全容が十二日、判明した。カジノ営業に国管理の免許制度を導入し、事業者が虚偽の計画を提出するなど不正な免許取得が発覚した場合は、事業者に最大五億円の罰金を科す。回数制限を超えた日本人をカジノに入場させれば、関与した従業員を懲役刑とする規定も盛り込んだ。

 カジノ解禁に対する国民の強い不安を踏まえて「カジノ利用に伴う悪影響の防止」を国の責務として明記。事業者側には厳罰を設定し、法令順守の徹底を図る。

 免許の審査では、事業者がカジノの経営計画、ギャンブル依存症防止策の内部規定に関する書類を提出。経営陣が暴力団関係者ではないことなどの証明も要件とする。免許の有効期間は三年で、更新には再審査が必要。事業者の虚偽申請を防ぐため最大五億円の罰金を定め、役員ら個人も「五年以下の懲役か五百万円以下の罰金」とする規定を設けた。

 依存症抑止のため、日本人のカジノ入場は「週三回、月十回」を上限とし、これを超えた客を入場させた従業員には「三年以下の懲役か三百万円以下の罰金」を適用。立ち入り禁止とする暴力団関係者や、未成年者を入場させたケースも同様の罰則とした。

 日本人客を対象にマイナンバーカードを使った本人確認を義務化し、確認を怠った従業員らも懲役か罰金刑とする。このほか(1)全国のIR整備は最大で三カ所(2)日本人のカジノ入場料金は六千円−も明記した。

 政府は法案を二十七日に国会へ提出する方針。

 

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