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【政治】

海賊版サイト 接続遮断 政府緊急対策 業者自主対応促す

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 政府は十三日、漫画や雑誌などをインターネット上で無料で読める「海賊版サイト」による著作権侵害を防ぐための緊急対策を決定した。悪質なサイトはプロバイダー(接続業者)が利用者のネット接続を遮断するのが適当との見解を示し、現行法の枠組みで民間事業者に自主的な対応を促した。迅速な著作権保護につながる半面、通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法二一条に抵触するとの指摘も上がっており、議論を呼びそうだ。

 安倍晋三首相や関係閣僚、民間の有識者らが出席した知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で決めた。主な海賊版サイトによる著作権侵害の損失額は約四千億円に上るとの推計もある。安倍首相は「本来、漫画家やクリエーターに入る収益が奪われることは、わが国のコンテンツ産業の明日を閉ざす事態となりかねない」と危機感を示した。接続遮断(サイトブロッキング)の法的根拠を明確にし、恒久的な措置とするための法制度整備を引き続き検討し、来年の通常国会で関連法の成立を目指す。

 接続遮断はこれまで児童ポルノに限った特例措置として実施されており、初の適用拡大となる。

 緊急対策では、重大な被害をもたらす特に悪質なサイトとして「漫画村」「AniTube!(アニチューブ)」「MioMio(ミオミオ)」を明示。当面はこれら三サイトに限定し、民間プロバイダーの自主的な取り組みとして接続を遮断することが適当とした。

 同様に悪質なサイトが新たに現れた場合は、政府が事業者や有識者を招いた協議体を設置して対応を検討する。海賊版サイトをリンク先としてまとめ、ネット利用者を誘導する「リーチサイト」を規制する法案も来年の通常国会までに提出する方針だ。

 サイト接続の遮断を巡っては、利用者の接続先をチェックする必要があることから通信の秘密を侵害するとの指摘や、表現の自由を脅かすとの懸念が根強い。政府の検討状況が報じられて以降、法学者やネット業界団体などが反対意見を相次いで表明している。

◆憲法抵触 懸念根強く「通信の秘密侵害」「検閲」

 政府が決めた海賊版サイト防止の緊急対策は、民間事業者の自主的な対応を促すという形ながら、インターネットの接続を遮断する「伝家の宝刀」に踏み込んだ。法的根拠の議論は不十分で、通信の秘密や検閲禁止を定める憲法に抵触する懸念が拭えない。

 漫画や雑誌などの接続遮断を巡っては、接続業者が加盟するインターネットコンテンツセーフティ協会が「憲法が禁じる検閲に当たる恐れがあり、諸外国にも例がない」と反対する声明を出した。法学者らでつくる情報法制研究所も「通信の秘密の侵害に当たる」と批判を強めている。

 今回の対策の背景には、漫画やアニメといったコンテンツを日本の強みと捉え、海外展開を通じて経済成長につなげようという安倍政権の考え方がある。政府は悪質なサイトの接続を遮断する根拠として「著作権の侵害行為が深刻な程度で存在する」「遮断以外の手法は存在しないと考える余地がある」と説明するが、経済優先で拙速に議論を進めた印象が強い。

 接続遮断が現在唯一認められている児童ポルノの場合は、警察庁や総務省など関係省庁で幅広く検討された上で実施が決まった。今回の議論にそうした形跡はなく、政府の恣意(しい)的な判断で対象が際限なく広がる危険性も見せつけた。

 <海賊版サイト> 漫画や書籍、映画といったコンテンツを著作権者の了解を得ないまま無料で読めるようにしているインターネット上のサイト。著作権侵害の被害が近年深刻化し、摘発当局との間でいたちごっこの状況となっている。政府の緊急対策が名指しした「漫画村」など三つのサイトは、月間の訪問者が1億人を超えるケースもあり、日本からのアクセスが大半を占めるという。

 

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