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【政治】

柳瀬氏の国会招致容認 野党は証人喚問要求

柳瀬唯夫氏

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 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、自民党は柳瀬唯夫(ただお)経済産業審議官の国会への参考人招致を十六日に野党に提案する方針を固めた。党関係者が十三日、明らかにした。野党は説明のほころびを追及し、虚偽証言への罰則規定がある証人喚問が不可欠と要求する構えだ。農林水産省は、柳瀬氏が首相秘書官当時の二〇一五年四月に愛媛県職員らと面談し、「首相案件」と発言したとの県作成文書を省内で確認。柳瀬氏は記憶がないと主張するが、「加計ありき」の疑惑は再燃。政権が窮地に立たされるのは必至だ。

 文書の存在は斎藤健農相が閣議後記者会見で政府として初めて認め、公表した。民進党の桜井充氏は野党合同の院内集会で「首相の友人だけが優遇されて税金が使われている。政治の私物化だ」と批判した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十三日の衆院内閣委員会で、柳瀬氏や、県の文書で内閣府地方創生推進室次長として「国家戦略特区の手法」を使うよう県職員らに促したとされる藤原豊経産省官房審議官の国会招致要求について「国会で決めたことには従う」と答弁した。

 また農水省は十三日の野党合同会合で、愛媛県の文書は担当職員が職場で保管した個人ファイルから見つかったとし、組織として共有していなかったと釈明。職員らは「(関連文書は)他にはない」と話したという。

 愛媛県が備忘録として作成したと認めた文書と、農水省で見つかった文書は、作成した日付と国家戦略特区申請に向けた県の方針を示す部分の記述が違うが、主要部分は大筋で同じだった。中村時広県知事は、いずれも県職員が作成しており、相違点について、農水省内の文書は、柳瀬氏との面会があった翌日の二〇一五年四月三日付で県職員が作成したと説明した。

 中村知事は記者団に対し、職員が国会招致を求められた場合に「精神的なプレッシャーをかけるのはどうかと思う」とし、自らが応じる意向を示す一方、「証人喚問は行き過ぎではないか」と語った。

 

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