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【政治】

反対強い中 放送緩和論議 政府改革推進会議

規制改革推進会議であいさつする安倍首相。左隣は大田弘子議長=16日午前、首相官邸で

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 政府は十六日、規制改革推進会議を首相官邸で開き、放送制度の見直しについて話し合った。テレビ放送の「政治的な公平」を定めた放送法四条の撤廃などが焦点だが、識者や業界関係者の間では、偏向報道を助長するとして反対意見が根強い。同会議は答申をまとめる六月に向けて議論を続ける方針だ。 (村上一樹、吉田通夫)

 会議は、安倍晋三首相のあいさつだけを報道陣に公開。首相は「急速な技術革新により放送と(インターネット)通信の垣根はどんどんなくなっている」と指摘。「大きな環境変化をとらえた放送のあり方について、改革に向けた方策を議論するべきときにきている」と述べた。放送法には言及しなかった。

 終了後に記者会見した大田弘子議長(政策研究大学院大学教授)によると、他の委員からは「放送法が産業保護になっていないか、見直しが必要」「放送分野の競争を促すような規制緩和が必要」などの意見が出たという。しかし、大田氏は「特定の条文に焦点を絞った議論はしていない」と説明。同席したワーキンググループ(WG)の原英史座長(政策工房社長)は「(テレビ)番組の劣化はあってはならない」と語った。

 規制変更の狙いは、放送内容が制限されているテレビ放送の規制を緩和し、ネットとの「垣根」をなくして放送産業を活性化するためとされる。官邸が作ったとみられる規制変更の素案には放送法四条の撤廃が盛り込まれており、WGが進めている識者らからの意見の聞き取りでは「(規制がなくなり)フェイクニュースが瞬時に広がるのは問題だ」(次世代メディア研究所の鈴木祐司代表)などの反対意見が相次いでいる。

<放送法> テレビやラジオの放送事業の健全な発達を図るための法律。放送の不偏不党、自律、表現の自由の確保などを原則に掲げ、4条では番組の編集に当たり「政治的公平」「報道は事実をまげない」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などと定めている。番組の適正化のため、審議機関の設置も求めている。

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