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【政治】

核放棄へ3つの方式 南ア「自己」 リビア「米英」 イラン「工程」

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 日米首脳が十七日の会談で協議した北朝鮮の非核化に向けた今後の交渉では、どんな方式で核兵器を放棄させるかが焦点になる。北朝鮮は段階的な非核化と補償を主張しているのに対し、日米両国はまず具体的行動を示すよう求めている。過去に核兵器を放棄した国には、自ら解体したり、査察を受け入れたりした例がある。

 「自己解体型」とされるのは南アフリカだ。アパルトヘイト(人種隔離)政策に制裁を受ける中、一九八九年に就任したデクラーク大統領が人種隔離と核開発の終了を決断。核兵器を解体させ、核拡散防止条約(NPT)に加入した。

 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、北朝鮮の非核化手法としてリビアの前例に倣うべきだと主張する。リビアは八〇年代から核開発を進めていたが、米英両国との水面下の交渉を経て、二〇〇三年十二月にカダフィ大佐が核放棄を宣言した。

 直後に国際原子力機関(IAEA)が査察入りし、米英の専門家が核施設を解体。機材は米国に引き渡された。こうした経緯から「米英解体型」と称される。北朝鮮の場合、核施設が大規模で、国外への搬出は「考えづらい」(外務省関係者)との見方もある。

 イランは秘密裏にウラン濃縮を行い、〇六年から国連の経済制裁を受けた。保守穏健派のロウハニ大統領が就任した一三年、欧米など六カ国、IAEAとの間で、核開発問題の解決に向けた作業計画を発表。重水炉を建設しないことや、監視強化を内容とする計画に合意した「工程型」だ。ただ、トランプ米大統領は合意見直しを主張している。 (大杉はるか)

 

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