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【政治】

日米、公正貿易へ新協議 首脳合意 TPP、2国間で溝

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 【パームビーチ=後藤孝好】安倍晋三首相とトランプ米大統領は十八日午後(日本時間十九日未明)、米南部フロリダ州パームビーチで二日目の日米首脳会談を行った。両首脳は、インド太平洋地域の発展を実現するため、新たな日米の貿易協議を開始することで合意。ただ、安倍首相が日米貿易にとって環太平洋連携協定(TPP)が「最善」としたのに対し、トランプ氏は二国間協定が望ましいと、立場の違いを明らかにした。

 安倍首相は会談後の共同記者会見で「自由で公正かつ、相互的な貿易取引のための協議を開始することでトランプ氏と合意した」と表明。「米側が二国間協定に関心を有していることは承知しているが、わが国としてはTPPが日米両国にとって最善と考えている」と述べ、米国にTPP復帰を促す方針を強調した。

 一方、トランプ氏は「TPPには戻りたくない。米国の労働者にとって二国間の貿易協定の方が望ましい」と自由貿易協定(FTA)を要求。「貿易不均衡を解消し、互恵的な貿易を行うことが重要だ」として、対日貿易赤字の解消や自動車の非関税障壁を取り除く市場開放を求めた。

 新たな日米協議は、茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が担当する。協議結果は麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話に報告する。

 米国による鉄鋼、アルミニウムの輸入制限については、安倍首相が「日本の鉄鋼やアルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、米国の産業や雇用にも多大な貢献をしている」と主張し、日本を適用除外とするよう要請。トランプ氏は現時点では応じず、二〇一七年で六百八十八億ドル(約七兆三千六百二十億円)に上る対日貿易赤字を削減すれば、適用除外を認める意向を示唆した。

 六月初旬までに開催予定の米朝首脳会談に関しては、トランプ氏は「過去の過ちは繰り返さない。成功すると思わなければ開かない」と述べ、北朝鮮に非核化への具体的な行動を要求。「拉致被害者を日本に帰国させるために最大限の努力をする」と述べた。

◆米、安保と経済絡め取引

<解説> トランプ米大統領は十八日の首脳会談で、安倍晋三首相からの北朝鮮問題の要望に応じた見返りとばかりに、貿易赤字の解消や自由貿易協定(FTA)交渉の開始など対日要求を突き付けた。自国の利益を最優先する米国第一に基づき、安全保障と経済の問題を絡めつつ、盟友とされる安倍首相にも厳しく取引(ディール)を迫る姿勢を鮮明にした。

 トランプ氏は十八日の会談の冒頭で「われわれは巨額の対日貿易赤字を抱えている。遠くない時期に均等にしたい」と主張。日本が米国製の戦闘機や航空機の購入を増やしたり、米国の自動車輸出の非関税障壁をなくすなどして貿易不均衡を是正するよう求めた。

 米国主導になりかねない二国間の貿易協定の交渉入りを避けたい日本は、FTAとは明記しない形で日米の貿易協議の開始で合意。米国の環太平洋連携協定(TPP)への復帰が最善と主張しつつ、圧力をそらす時間稼ぎの枠組みを作った格好だ。

 十一月に中間選挙を控えるトランプ氏にとって、時間がかかる貿易協定よりも、雇用創出や輸出増といった支持者にアピールできる目に見える短期的な成果を得たいのが本音。北朝鮮問題で米国との連携が不可欠な韓国も、安保と経済を絡めた米韓FTAの再交渉で譲歩を余儀なくされた。貿易赤字の削減で結果が出なければ、農業や自動車といった個別分野での輸出拡大など、さらに対日圧力を強めるのは間違いない。(アメリカ総局・後藤孝好)

 

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