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【政治】

財務省セクハラ「調査」継続 官房長「名乗り出ることがそんなに苦痛か」

 福田淳一財務次官のセクハラ疑惑で、財務省は十九日、福田氏がなお報道などを否定していることから、顧問弁護士による調査を引き続き行う方針を示した。一方、次官職を代行する予定の矢野康治官房長も被害者への配慮を欠く発言をしており、野党は「財務省の調査は被害者が傷つくやり方だ」と主張し、調査手法の再考を求めている。 (白山泉)

 週刊新潮が報じたセクハラ疑惑についてテレビ朝日は十九日、社内に被害を受けた女性社員がいるとして、同省に「優越的な立場に乗じたセクハラ行為は到底看過できない」と文書で抗議した。しかし、福田氏は同日朝、新潮が公表した録音が会話の一部だけだとして「全体としてみると、そういうことではない」と改めて全面否定した。

 同日に行われた参院経済産業委員会で、矢野官房長は「本人(福田氏)が違うと言っている以上、事実をきちんと究明する必要がある」と述べ、従来の調査を継続する方針を示した。

 福田氏のセクハラ疑惑を巡る調査では、被害を受けた女性に協力を求める手法が批判されている。矢野氏は十八日の衆院財務金融委員会で「弁護士に名乗り出て、名前を伏せておっしゃることがそんなに苦痛なのか」「週刊誌でかぎかっこ付きで世の中に述べておられる。その事実を教えてくださいという調査」と答弁。麻生太郎財務相も「週刊誌には言っても、守秘義務を守る弁護士に言えないのが理解できない」と述べるなど、同省トップらのセクハラ被害者への配慮を欠いた発言が続いている。

 そもそも同省が、福田氏がセクハラ疑惑を全面否定したとする調査結果を十六日に公表した際に、福田氏への内部聴取を行ったのは矢野氏であり、十分な聴取が行われたかどうかに疑問が残る。

 十九日午後には野党が同省に対して合同ヒアリングを開き、野党側は現在の調査方法の撤回を求め、「福田氏からしっかり聴取し、セクハラを認めて謝罪させるべきだ」(社民党の福島瑞穂副党首)と主張した。

 麻生氏は同日、二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、米ワシントンに出発した。

 

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